【インターネット問題】発信者情報開示請求を使わずに投稿者を特定できた事例

2021.01.15解決事例

インターネット問題：依頼主 40代 男性

相談前

SNS上で、X社は従業員の給料をピンハネしている、長時間労働を強要しているブラック企業であるなどとの投稿が複数行われていました。X社の社長は、誰がこのような投稿をしているのか分からず困っていました。

相談後

社長の話によると、このような事実無根の投稿をしそうな従業員として、もしかしたらこの人かなと思い当たる者がいて、直接面談をしてみるとのことでした。
社長には、発信者情報開示請求をするための証拠保全の方法や請求の大まかな流れ等を伝えました。
社長が従業員と面談し、弁護士に相談していること、発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していること等も伝えたところ、その従業員は自分が投稿したものであることを認め、なぜそういった投稿をしたのかも社長に説明しました。

田村 宗久弁護士からのコメント

ご相談者において、投稿者がこの人かもしれないと思い当たりのある案件もあります。
しかし、実際にその人が投稿者だとしても、その人に本当に投稿したのかを聞いても素直に自分がやりましたとすぐに認めることは少ないでしょう。
こういう場合、弁護士に相談していることや発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していることを告げることが、投稿者へのプレッシャーとして有効な場合があります。
(但し、真実の投稿者でない可能性も当然ありますので、過度な問い詰めにならないよう注意が必要です。)
お困りの場合は、まずはお問合せください。