田村総合法律事務所

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弁護士費用

記載されている料金は税込です。
料金はあくまで目安です。詳細は法律相談の際にお見積もりをご提示いたしますので、詳しくは弁護士までお尋ねください。

弁護士費用の種類

相談料 法律相談の際にいただく費用です。
着手金 事件受任時にいただく費用で、事件の成果に関わらずお支払いいただきます。
報酬金 事件の成果に応じてお支払いいただく費用です。
実費 各種手続きや印紙の費用、出張の場合の交通費など、実費が発生する場合は実費分をお支払いいただきます。

相談料

相談料 初回相談料30分無料
以降30分ごとに5,500円

離婚・男女問題

着手金

内容 着手金
交渉事件(=裁判所を利用しない場合) 22万円
調停事件、訴訟事件(=裁判所を利用した場合) 33万円
  • ※具体的な着手金額は、当該事件の関係資料の多寡、ご依頼の内容、受任経緯、請求額等を踏まえて個別に決定しますので、一律上記の金額となるわけではありません。

報酬金

獲得経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
300万円超〜3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+19.8万円
3,000万円超〜3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151.8万円
3億円超の場合 経済的利益の4.4%+811.8万円
  • ※獲得した利益の性質上その経済的利益の算定ができない場合は、その業務量や成果の内容に応じて11万円~33万円の成功報酬をいただきます。

参考例

  • ・不貞に基づく損害賠償請求により250万円が獲得できた場合
    成功報酬は250万円×17.6%=44万円
  • ・不貞に基づく損害賠償請求により350万円が獲得できた場合
    成功報酬は350万円×11%+19.8万円=58.3万円

インターネット問題

着手金

ネット上の誹謗中傷
内容 着手金
削除 裁判外の交渉(=裁判所を利用しない場合)22万円
裁判手続に移行した場合別途11万円
発信者情報開示(=投稿者等の特定) 裁判外の交渉及び裁判手続に関し33万円
通信事業者2社以上の場合、2社目以降各11万円
発信者への損害賠償等の請求 発信者1名ごとに、裁判外の交渉11万円
裁判手続に移行した場合別途11万円
※NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI等の通信事業者から氏名・住所等を開示された契約者(通信事業者と回線の利用について契約している者)が、自己は真実の投稿者ではないと主張した場合における当該者との交渉を含みます。
ネット上の詐欺被害
内容 着手金
交渉事件(=裁判所を利用しない場合) 22万円〜
訴訟事件(=裁判所を利用する場合) 33万円〜
刑事告訴
着手金 33万円
  • ※具体的な金額は、当該事件の関係資料の量、ご依頼の内容、受任経緯、請求額などを踏まえて個別に決定いたしますので、上記の金額から増減が生じることも多いです。

報酬金

削除
内容 報酬金
削除できた場合 22万円
削除できた投稿が2個以上の場合 2個目以降は各3.3万円
発信者情報開示
内容 報酬金
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI等の通信事業者と契約している者の氏名等が判明した場合 33万円
判明した投稿が2個以上の場合 2個目以降は各5.5万円
刑事告訴
内容 報酬金
告訴が受理された場合 33万円
その他
獲得経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
300万円超〜3,000万円以下の場合 経済的利益の11%+19.8万円
3,000万円超〜3億円以下の場合 経済的利益の6.6%+151.8万円

投稿者に対して損害賠償請求をする前提として、通信事業者から発信者情報の開示を受けている場合は、別途、発信者情報の開示に関する成功報酬が発生します。その成功報酬に関しては上記の「発信者情報開示」をご確認ください。

参考例

  • ・名誉毀損に基づく損害賠償請求によって50万円が獲得できた場合
    当該損害賠償請求についての成功報酬:50万円×17.6%=8.8万円

一般企業法務

内容 費用
契約書レビュー 契約書の種類、分量等を伺った上で、個別に決めさせていただければと思います。
顧問業務 月額3.3万円〜

その他分野

上記に記載のない分野についても取り扱っております。
費用についての詳細は弁護士までご確認ください。

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